疑問視していたことが明らかに。いじめに関すること。

総務省のいじめに関する勧告の概要を読んで、疑問に感じていたことがはっきりした。

学校のいじめ対策に関する課題が次々と指摘されている。「やはりか」という言葉と同時に溜息しか出ない。

いじめの認知が古いまま・被害者が「大丈夫」と言ったらいじめではない・学校内で情報の共有をしていない・対応は担任任せであるなど、課題はさまざまだ。勧告の概要を読んだだけで、具体的な事例を知ることもできる。「数名から下着を下げられ、ひどく傷ついた」といったケースを、学校は継続性がないためいじめとして捉えていなかったという。

…ここまでひどいとは。

平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されて、4年以上が経過している。小学校一年生が5年生の半ばを迎えるに匹敵する期間だ。その間、いじめの認知や対応が間違ったまま学校運営が行われているとしたら、今までのいじめに関する気まずい報道も納得がいく。学校は、対応どころか認知も遅れているのだから。

噂の域を出ないが、広島の学校で起こっているいじめ対応にも、ずっと疑問を抱いていた。報道が出るたびに「なぜ」という思いを強く持った。校内でいじめに関する研修を進めているはずなのに…と。

その点も今回の勧告は指摘している。「教職員等の指導力研修がなされていなかった」という実態が浮かび上がったのだ。

学校教員にゆとりがないまま、いじめの対応を迫るのは理不尽かもしれない(学校教員の中にはそう感じる人もいるだろう)。しかし、最低でも教職員の意識の変革は必要だ。子供達が安心して通学できる学校を現実に作り出せるのは教員の力でしかないのだから。

勧告をどのように文部科学省が捉えて、具体的にどのように徹底を図るのか見ていきたい。