給特法の見直し…

「学校教員のブラックぶりを改善するためには給特法*の改定が必要だ」ってよく聞くよね。確かに自分の知っている学校教員は口を揃えてそこを指摘する。しかし、本当にうまくいくのだろうか？以前からずっと心の中にあるもやもやが晴れない。

たいていの学校教員は忙しい。教員の人数が足りないのだ。圧倒的に。増やすしか方法はないのだ。「だったら、残業代を支払っていくしかないじゃないか！」というのは短絡的な気がする。

残業代が出たら、多忙に打ち勝つ教員が増える？残業を苦にしなくなる？残業代の支払いがある教職を魅力的だと考えるのだろうか？

定数が増えないのに多忙化がストップするわけがない。教員の人数が増えないで残業代だけが出るのなら、「やらなければならない」という考え方だけが定着する可能性だってある。残業代が出ている以上仕事なのだから、管理職だってもっともっと強く言えるようになる。

あまり知られていないことかもしれないが、学校にパワハラ管理職は少なくない。先生たちは黙って耐え忍ぶか、辞職するかの２択に追い込まれることもある。

これもあれも放置して給特法の改正だけしてしまうと、学校現場は今よりすさんでしまいそうだ。自分の想像が当たらないよう、検討段階でいろいろな角度から協議をしてほしいと思う。

永岡大臣はかつて文部科学省で副大臣を務めていたこともあるし、❝改革❞に熱心な印象を受ける。給特法の見直しに言及したのも永岡大臣が初めて。期待したい！

＊ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法・・・公立学校の教員は月額給与の4％分を「教職調整額」として支払うことになっている。残業時間が増えても残業代は増えない。「定額働かせ放題」とも揶揄されるほどその現状が問題だと指摘されてきた。