人口減の日本で学校は？

2045年の人口問題。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨日、3/30に国立社会保障・人口問題研究所が「65歳以上が36％超になる」と発表した。この記事を読んで真っ先に頭に浮かんだのは、学校の統廃合がどのレベルで進むかということだ。広島県は山間部と島しょ部で過疎化が進む。校舎の建て替え時期などと重なることもあって、統廃合が行われてきた。廃校になる学校もめずらしくなく、バス通学などを導入して各地域に住む子供達の通学を支援してきた。

地域から学校がなくなれば、若い世帯が移住して来なくなり、過疎化は一気に勢いづく。そのため、（当然の流れだが）学校がなくなることに反対する人たちもたくさんいる。

日本の人口減の問題が危険なのは、少子化に歯止めがきいていないということだ。講じたつもりの解決策がうまく機能していないことになる。もしこのまま突き進むのなら、学校の統廃合など合理的なやり方だけで済ませるのではなく、存在する子供達の教育環境を守らなければならない。子供たちを育てる親世代を支えなければならない。

学校の在り方も変革が求められていくかもしれないなと思う。いくらバス通学の体制を整えても限界がある。一人だけ遠隔地からバス通学をするというのは(高校生くらいなら大丈夫だろうが)、小学生となると難しい問題がおきそうだ。

だが、子供のいる世帯はできるだけ都心部へ移住してください、とは言えない。どの地域に住まうのかは自由だからだ。

(あまり考えたくはないし、すべて想像だが、)通信制の学校のようにインターネット配信で教育を受けたり、教員やカウンセラーを派遣したりする新たな体制が必要になってくるのではないだろうか。以前、準保育士という資格検討があったが、準教員のような資格を作っていくようにもなるかもしれない。変化の激しい時代だけに、公教育に何があってもおかしくないと思う。